関西の介護保険料

関西の介護保険料は、
ほぼ全国平均といってよいでしょう。

関西で最も大きな大阪や、あるいは京都も
平均に近い数字であり、地域格差も少ないという感じです。

兵庫県は、新温泉町などいくつかの市町村が、
やや低めの介護保険料となっているようです。

奈良も兵庫同様、
全体的に全国平均よりかなり低めです。

中でも上北山村は、全国平均よりかなり低めで、
低さという点で見れば、全国でもトップ５に入るほどです。

このように見てくると、近畿地方の介護保険料の特色は
全体的に低く、関東地方と似たような傾向が見られます。

東海・甲信越・北陸地方の介護保険料

東海・甲信越・北陸地方の介護保険料ですが、
特徴としては、県内格差がかなり小さいという点が
上げられます。


北陸について見ると、東北同様、高齢者の人口比率が
やや高いこともあり介護保険料が、
平均よりやや高めのところが多いようです。

中でも富山県は全体的に高いようで、
石川県なども高い部類に入るようです。

ただ石川県でも
川北町だけは全国でも指下りの低さです。

なぜ川北町だけがそれ程低いのかと言う理由ですが、
理由としては、極端に若い層が多いという特殊な事情によるものと
思われます。

また、福井県や山梨県、長野県といったところは、全国平均もしくは、
やや低いようですね。

中でも山梨県は、全国平均を上回る市町村はわずかしかなく
全体的に低い印象です。

岐阜や静岡県も同じような感じですね。

名古屋のある愛知県もやや低めで、
名古屋市は全国平均より若干低いと言うところです。

介護保険料 関東地方編

今回は関東地方の、介護保険料を見てみましょう。

関東地方の介護保険料を見る場合のポイントは
東京に近いかどうかという点です。

なぜなら、基本的に、介護保険料は東京を基準にしているからですね。

たとえば、練馬区、足立区、中野区、港区、新宿区、品川区、
大田区、八王子市、世田谷区、等といった主要な区域は、
ほぼ全国平均値となっています。

ただ、中央区や世田谷区などはやや高めですが
それでもほぼ全国平均値と言っても良いかと思います。

しかし、東京といっても広いわけで、
都市部から離れた町村、たとえば
利島村、神津島村、青ヶ島村、小笠原村等のようなところは
かなり高めの介護保険料となっています。

では、東京以外のところを見てみましょう。

神奈川県や埼玉県、千葉県は、
全国平均よりかなり低めという感じです。

茨城県なども低いですね。

群馬はやや高めですが、それでも
全国平均よりは低いようです。

このように見てみると、
基本的に、人口の多い都市部に近いところほど、
介護保険料は低くなる傾向があるようです。

こう見てくると、一般的に
関東地方全体の傾向としては
全国平均の介護保険料よりかなり低いと言えます。

その理由としては、
人口の割りに高齢者の割合が
少ないという点があると思います。

介護保険料 北海道・東北編

介護保険料の問題点として、
国民健康保険の場合、各都道府県によって料率が違うということが
上げられます。

北海道からみていきましょう。

北海道の場合、市町村の数もかなり多く、
また土地も広いということもあり
料率には幅があります。

北海道の中でも、小樽が他の市町村に比べても
特に介護保険料が高く、全国的にもかなり高めです。

その外、町村レベルで見ると
厚田村、厚沢部町、南幌町、鶴居村などは高く、
特に鶴居村は、全国一の介護保険料と言うことです。

次に東北地方ですが、
北東北三県の青森や秋田、岩手は、
南東北の宮城や山形、福島などよりも
高めです。

ただし同じ県内でも、
低い地域もあり、高い地域もあります。

全体的に東北も、
やや高めといった感じです。

東北地方の中では青森がかなり高めで、
北海道と青森は全国でも屈指の
介護保険料の高い地域と言えるでしょう。

介護保険料の改定

介護保険料ですが、介護保険料は、
いつでも常に一定してるわけではありません。

それは、介護保険料には常に、
改正という見直しがあるということに他なりません。

じつは介護保険料ですが、
40～64歳の第2号被保険者に関しては毎年、
そして65歳以上の第1号被保険者に関しても
3年に1度の頻度で改正が検討されます。

要するに、その時々の経済状況などを
加味して、資金の調達が充分に確保できるかと
言うことなどが背景にあるのでしょうね。

ただ、傾向は改正の都度、
上昇しているというのが実状ですね。

介護保険料の基準額

第1号被保険者（65歳以上の方対象）の介護保険料ですが、
その保険料は、基準額というのがあり、その基準額に
それぞれの条件に見合った係数を掛けることで算出されます。

その条件とは、所得段階によって普通は
最低でも6段階あり、市町村によっては
10段階くらいあるところもあります。

では具体的に見て行きましょう。

第1段階は、いわゆる生活保護受給者になります。

第1段階の方は、基準額×0.5が保険料となります。

次に第2段階の方ですが、
この階層の方たちは、年金以外に所得がない
課税年金収入額＋合計所得金額が年間80万円以下の人で、
基準額×0.5～0.75という設定になります。

ちなみに世帯全員の市町村民税が非課税であります。

その次の第3段階は、
課税年金収入額＋合計所得金額が年間80万円を超える人ですが、
世帯全員の市町村民税が非課税であり、基準額×0.75となります。


第4段階ですが、この段階の方は
基準額×1、すなわち基準額がそのまま介護保険料となります。

市町村民税は、本人のみが非課税の場合となります。

そして第5段階以降の方ですが、
これらの階層の方は、市町村民税が課税されている人が該当します。

当然所得が大きいほど係数が高くなって行きます。

それに伴い支払う介護保険料もその分高くなります。

詳しくは、各市町村へ問い合わせてください。

第1号被保険者の介護保険料

第1号被保険者の介護保険料について、
ご説明いたします。

基本的に第1号被保険者の介護保険料は、
各市町村によって異なり、かなりバラバラです。

さらに所得の違いによってもかなり変わるので、
一人ひとり同じ保険料ということは、まずあり得ません。

ですから、自分の保険料がいったいいくらなのかを、
他人の介護保険料を参考にして知ることはできません。

詳しい保険料に関しては、
各市町村の役場に問い合わせるしか
分からないのが現状です。

ところで、第1号被保険者の介護保険料を決める
大きな要素が基準額と言われるものです。

ただ、この基準額は市町村によって異なっています。

そしてその基準額に対し、いろんな条件によって
掛ける係数が決まってきて保険料が決定します。

その条件というのも、
第1段階から、第6段階まで分かれていて、
市町村によっては第10段階くらいまであるそうです。

介護保険料の支払いについては、
年金の年間総額が18万円以上の場合は、
年金からの天引きとなります。